「大学生の免許取得率って、結局どれくらい？」——調べると70%と書くサイトも、50%台と書くサイトもあります。
数字が割れるのには理由があります。「大学生」を対象にした公的な運転免許の統計は、そもそも存在しないからです。年齢で区切った国の統計と、20歳だけを調べた民間調査が、どちらも「大学生の数字」として引用されている。
ここでは、どの数字が何を測ったものかを整理したうえで、国の統計と最新の調査結果を出典付きで示します。取得時期の実態や、都市部と地方の差もあわせて確認していきます。
「大学生の免許取得率」という統計は存在しない【2026】
まず前提を確認します。警察庁の「運転免許統計」は、年末時点の免許保有者数を集計したものです。ここには年齢の区分はありますが、大学生かどうかという区分はありません。文部科学省の統計にも、学生の免許保有率を継続的に調べたものはありません。
つまり「大学生の免許取得率は◯%」と断言できる公的な根拠は、どこにも無いということです。以下では、答えに最も近づける2つのデータを順に見ていきます。
最も近い公的データ｜20〜24歳の保有率は72.1%
人口に対する年齢層別の保有率は、内閣府「交通安全白書」が警察庁の免許統計と総務省の人口推計を突き合わせて算出しています。最新は2024年末（令和6年末）時点の数字です[1]。
| 年齢層 | 男性 | 女性 | 全体 |
|---|---|---|---|
| 16〜19歳 | 19.9% | 15.0% | 17.5% |
| 20〜24歳 | 75.5% | 68.5% | 72.1% |
| 25〜29歳 | 84.5% | 78.6% | 81.6% |
| 16歳以上 全体 | 83.8% | 66.9% | 75.1% |
大学生の大半が含まれる20〜24歳では、およそ7割が免許を持っています。ただしこの層には大学生以外も含まれるため、「大学生の72.1%」ではありません。あくまで同世代全体の数字です。
16〜19歳が17.5%と低いのは、多くが取得可能年齢に達して間もないためです。25〜29歳で81.6%まで上がることから、免許を取るタイミングの中心は20代前半だと読み取れます。
20歳時点なら51.3%｜3年連続で下降している
もう一つの手がかりが、ソニー損害保険が毎年実施している「20歳のカーライフ意識調査」です。20歳ちょうどの男女1,000人に聞いた調査で、大学2年生前後の実感に近い数字が得られます[3]。
| 調査年 | 20歳の免許保有率 | 前年差 |
|---|---|---|
| 2023年 | 61.2% | — |
| 2024年 | 56.2% | -5.0pt |
| 2025年 | 53.5% | -2.7pt |
| 2026年 | 51.3% | -2.2pt |
最新の2026年調査（2025年11〜12月実施）では51.3%。内訳はAT限定が39.8%、MT免許が11.5%です[3]。2023年の61.2%から約10ポイント下がり、3年連続の下降となりました。
※ この調査は2022年までは「新成人のカーライフ意識調査」という名称でした。成年年齢の引き下げに伴い、2023年調査から現名称に変わっています。
個別大学の調査では78.6%という数字も
大学単位の調査もあります。群馬大学情報学部が2023年10月に学生489人へ実施した調査では、免許所有率は78.6%でした[6]。
※ この調査の回答者は情報学部・社会情報学部の学生が96%を占めます。地域性（群馬県）と学部の偏りがあるため、全国の大学生に一般化できる数字ではありません。
個別大学の数字は、その大学の立地や学生層を強く反映します。「大学生の取得率は◯%」と紹介されている数字の多くは、こうした単一大学の調査か、年齢層別の国の統計のどちらかです。出典を確認する価値があります。
都市部と地方で保有率は大きく違う
同じ20歳でも、住んでいる場所で数字は変わります。ソニー損保の調査は都市部と地方部を分けて集計しています[4]。
※ この調査での「都市部」は、札幌市・東京23区・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市を指します。それ以外が「地方」です。なお2026年調査の都市部・地方部の内訳は公表資料で確認できていないため、直近値は2025年調査を掲載しています。
2023年時点では15.4ポイントあった差が、2025年には9.2ポイントまで縮んでいます。ただしこれは地方の保有率が下がったことによる縮小で、都市部が追いついたわけではありません。
公共交通が発達した都市部では、免許がなくても生活が成り立ちます。一方で地方では通学や買い物に車が要る場面が多く、その必要性の差がそのまま数字に出ています。進学先がどちらかによって、免許を急ぐ理由の強さは変わります。
いつ取る人が多い？取得時期の実態
取得時期については、大学生協が公表しているデータが手がかりになります。京都橘学園生協の調査では、橘大生の57%が入学前〜1回生の時期に教習所へ通い始めたと報告されています[7]。
全国大学生協連の「学生生活実態調査」からも、時期の傾向がうかがえます。直近半年間の特別費で運転免許にお金を使った学生は14.8%（前年15.9%）でした[8]。
※ この14.8%は「保有率」ではなく、調査期間中に免許関連の支出があった学生の割合です。同調査に免許の保有率という項目はありません。
在学中に取るなら、まとまった時間を確保しやすいのは1〜2年生の長期休暇です。3年生以降は専門科目や研究室、就職活動が重なり、教習所へ通う時間を作りにくくなります。
- 地方の大学に通っている、または卒業後に地方で働く可能性がある
- 3年生以降に研究室・インターン・就職活動が集中する見込みがある
- 長期休暇にまとまった時間を確保できる
なぜ若者の免許取得は減っているのか
20歳の保有率は3年連続で下がっていますが、20〜24歳という広めの層で見ると、動きはもう少し緩やかです[2]。
| 年末時点 | 20〜24歳の保有率 |
|---|---|
| 2020年 | 73.1% |
| 2021年 | 74.6% |
| 2022年 | 74.4% |
| 2023年 | 73.6% |
| 2024年 | 72.1% |
※ 2021年（令和3年末）の全体値は原資料に「計」の行がないため、男女別の実数から算出しています。他の年は原資料に記載された数値です。
この5年間は、2021年をピークに、2022年から3年続けて緩やかに低下しています。一貫して減り続けてきたわけではありません。減少が目立つのは、20歳という若い時点に絞ったときです。つまり免許を取らなくなったというより、取る時期が後ろにずれている可能性があります。
背景1｜費用の負担
車が必要なのに持っていない18〜29歳に理由を聞いた調査では、「お金がかかるから」が39.2%で最も多く挙がりました[9]。免許の取得費用に加え、車両代・保険・駐車場代が重なります。
教習料金は教習所・時期・プランによって幅があります。通学と合宿でも、料金の考え方そのものが違います。相場として一つの金額を示すことは難しいため、検討する際は必ず各教習所の公式サイトで最新の料金を確認してください。
背景2｜そもそも必要性が薄い
都内在住のZ世代（18〜25歳・免許保有者）を対象にした調査では、「公共交通機関で十分だから」が51.8%、「自動車の価格が高いから」が35.5%でした[10]。
都市部では、カーシェアやレンタカーが普及し、必要なときだけ借りるという選択も現実的になりました。免許を「持たない」のではなく、「急いで取る理由がない」という状態に近いと言えます。
通学と合宿、どちらを選ぶか
大学生が免許を取る方法は、大きく2つです。自宅近くの教習所に少しずつ通う通学と、教習所の近くに滞在して短期間で集中的に受ける合宿です。
- 合宿：短期集中で終わる。教習・宿泊・食事がセットのプランが中心。まとまった休みが要る
- 通学：自分のペースで進められる。授業やアルバイトと両立しやすい。完了までの期間は長くなりやすい
長期休暇にまとめて終わらせたいなら合宿、学期中に少しずつ進めたいなら通学、という選び方が基本です。合宿は夏休みなどの繁忙期に予約が埋まりやすいため、時期を決めているなら早めに空き状況を確認しておくと選択肢が残ります。
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長期休暇で終わらせるなら、早めの空き確認から。
合宿免許は、教習・宿泊・食事がセットになったプランが中心です。学割や早割が用意されている場合もありますが、料金・日程・割引の条件は時期と教習所によって変わります。繁忙期は希望の日程が埋まりやすいので、まずは希望する時期に空きがあるかを確認してみてください。
※編集部は情報提供の立場です。料金・日程・割引の条件は、広告主の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
まとめ｜数字の出どころを確かめてから判断する
「大学生の免許取得率」に唯一の正解はありません。公的統計が大学生という区分を持っていない以上、どの数字も「何を測ったか」とセットで読む必要があります。
免許は、取る時期を自分で選べる数少ない資格です。「いつ必要になるか」から逆算して決めると、判断を先送りせずに済みます。
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参考情報・出典
- 内閣府「令和7年版 交通安全白書」第1-39図 男女別運転免許保有者数と年齢層別保有者率（2024年末＝令和6年末現在。人口は総務省「人口推計（令和6年10月1日現在）」）
- 内閣府「交通安全白書」令和3年版／令和4年版／令和5年版／令和6年版／令和7年版 各年の年齢層別保有者率データ
- ソニー損害保険「2026年 20歳のカーライフ意識調査」（2026年1月6日発表。2025年11月7日〜12月3日実施・20歳男女1,000名）
- ソニー損害保険「2025年 20歳のカーライフ意識調査」（2024年11〜12月実施）
- ソニー損害保険「2023年 20歳のカーライフ意識調査」（2022年11月実施）
- 群馬大学情報学部「大学生の自動車所有と移動意識に関する実態調査2023」（2023年10月実施・回答489名）
- 京都橘学園生活協同組合「運転免許 早めに取得しよう」（2023年秋実施の調査結果）
- 全国大学生活協同組合連合会「第60回 学生生活実態調査 概要報告」（2024年10〜11月実施。特別費のうち運転免許への支出があった学生の割合）
- ナイル株式会社「車に関する調査」（2021年8月25日〜9月7日実施・全国18〜29歳 1,476名）
- 株式会社KINTO「Z世代のクルマに関する意識調査」（2023年3月17日発表。2023年2月16〜17日実施・都内および地方のZ世代 各330名／18〜25歳の免許保有者）
