帰国子女の勉強の遅れは5種類｜抜けた単元を学年から特定する【2026】

英語は話せるのに、日本の授業が分からない。漢字が読めなくて、当てられるのが怖い。周りからは「帰国子女なんだからいいよね」と言われる。

そのふたつは、矛盾していません。日本に戻ってからつまずくのは、あなたの能力が足りないからではないからです。

この記事では、帰国後に起きる「学習の断絶」を、国の基準である学習指導要領までさかのぼって整理します。何年生の内容が抜けているのか。それは制度的に埋めてもらえるのか。そして、学び方が変わらない選択肢はあるのか。

なぜ「英語はできるのに授業が分からない」が起きるのか

結論から言うと、あなたが劣っているのではありません。カリキュラムが繋がっていないだけです。

日本の小中学校で何を学ぶかは、国が定める「学習指導要領」で決まっています。そこに書かれた内容は、特に示す場合を除いて、どの学校でも取り扱わなければならないとされています^[1]。裏を返せば、その学年に日本にいなかった人は、その内容に出会っていません。

これは努力や理解力の問題ではなく、居場所の問題です。同じ教室にいる同級生は、あなたが海外にいた年に、その単元をやっています。あなたはやっていません。それだけのことが、テストでは「点が取れない」という同じ形になって出てきます。

ここを取り違えると、いちばん消耗します。構造の問題を自分の欠陥だと思い込むと、いくら頑張っても「自分の頭が悪いからだ」という結論にしか辿り着かないからです。

帰国後のつまずきは5つある（それぞれ別の病気）

「日本語ができない」とひとことで言われがちですが、中身を分けると5つあります。原因が違うので、効く手も違います。

断絶の種類	何が起きているか	性質
漢字	読字そのものができない。音読で当てられるのが怖くなる	積み上げ型。学年をさかのぼれば埋まる
理科・社会の空白	いなかった年の単元を、そもそも一度も見ていない	物理的な不在。努力の前に「存在を知らない」
日本史の固有名詞	人名・年号・出来事の蓄積がない	小6に集中（後述）
算数・数学の解法と書式	答えは出せるが、求められる解き方・書き方が違う	やり方の差。実力ではなく作法
敬語・言い回し	日常会話はできるが、改まった日本語が出てこない	長く残りやすい

この5つのうち、いちばん誤解されやすいのが2つめです。漢字や敬語は「勉強していない」ですが、理科・社会の空白は「存在自体を知らない」。知らないものは、復習しようがありません。

何年生の内容が抜けているのか（学習指導要領で確かめる）

ここからは、何年生に何があるのかを、国の基準（学習指導要領）で1つずつ確かめます。

小学校の社会：都道府県は4年生、日本史は6年生

帰国してすぐの都道府県のテストで書けなかった、という話があります。これは第4学年の内容です。学習指導要領には「47都道府県の名称と位置を理解すること」と書かれています^[2]。4年生に日本にいなければ、出会っていません。

日本史は違う場所にあります。第6学年に、まとめて置かれています。「我が国の歴史上の主な事象について」という項目の下に、狩猟・採集や農耕の生活、古墳、大和朝廷による統一、大化の改新、大仏造営……と時代順に並びます^[3]。つまり、5年生までの間に日本史はありません。小5で帰国した人が日本史を知らないのは、当然のことです。

※ 47都道府県について、学習指導要領は「その都度、地図帳や地球儀などを使って確認するなどして、小学校卒業までに身に付け活用できるように工夫して指導すること」と書いています^[17]。4年生を逃したら終わり、という性質のものではありません。

中学校は、社会と理科で「学年の決まり方」が違う

ここが、あまり知られていない大事な違いです。中学の社会と理科では、学年の決まり方そのものが違います。

	学年の決め方	読み方
社会	「指導計画の作成」の項に、地理と歴史を第1・第2学年で並行、第3学年で歴史と公民、と「原則とし」て書かれている。続けて「各学校で創意工夫して適切な指導計画を作成すること」[4]	学校によって違いうる。「中2で帰国したから、この単元が抜けている」とは一概に言えない
理科	各分野の「内容の取扱い」に、内容の(1)(2)は第1学年、(3)(4)は第2学年、(5)〜(7)は第3学年で「取り扱うものとする」と書かれている[5]	学年が固定されている。抜けた学年の内容は、そのまま空白として特定できる

この違いは実用的です。理科は「中2にいなかったなら、第1分野の(3)(4)と第2分野の該当箇所が抜けている」と学年から逆算できます。社会は同じようには言えないので、通っていた（通う予定の）学校の年間指導計画を見るのが確実です。

ネット上の学年別の表が学校の実態と合わないことがあるのは、これが理由です。教科書は国の基準の範囲内で各社が作るので、並べ方には幅があります。学年ごとの内容は国が定めていますが、並び順まで一律に決まっているわけではありません。

「何月にどの単元」までは、決まっていない

ここは正確に書いておきます。学習指導要領が定めているのは学年ごとの内容までです。並んでいる順番については、「内容に掲げる事項の順序は、特に示す場合を除き、指導の順序を示すものではない」と明記されています^[1]。

つまり「小5の2学期にこれをやる」と決まっているわけではありません。順番は学校が決めます。ただ、空白を知るには学年が分かれば十分です。いなかった学年の内容が抜けている、という事実は、順番が分からなくても成り立ちます。

※ 国語・音楽・図画工作・家庭・体育などは、内容が2学年まとめて示されています^[1]。これらは「何年生で習う」を学年単位で特定できません。学年ごとに示されているのは社会・理科・算数などです。

日本人学校にいた場合は、少し事情が違う

同じ「海外にいた」でも、日本人学校か、現地校・インターかで空白の大きさは変わります。日本人学校の教育課程は、文部科学省の説明では原則的に国内の学習指導要領に基づいており、教科書も国内で使われているものが使われます^[6]。

一方、補習授業校は一部の教科についての授業です^[6]。「補習校に通っていたから大丈夫」とは限らないのは、ここに理由があります。

この空白は、学校が埋めてくれるのか

ここまでで「何が抜けているか」は分かります。では、それは誰が埋めるのでしょうか。

学校教育法施行規則の第56条から第56条の4までは、子ども本人の事情に応じて「特別の教育課程」を組める場合を定めています。そこに挙がっているのは、次の3つです^[7]。

• 不登校（第56条）＝「学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童」
• 日本語に通じない児童（第56条の2）＝「日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要があるもの」
• 学齢を経過した者（第56条の4）＝年齢や勤労の状況などに応じた指導が必要な場合

お気づきでしょうか。この3つのどれにも、「海外にいて単元を学んでいない子」は当てはまりません。日本語が普通に話せる帰国生は、2つめにも入りません。

学習指導要領の総則も、同じ形をしています。帰国した児童については「学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする」。そして日本語の習得に困難のある児童については、日本語指導を行う。この2つが別々に書かれています^[8]。

つまり、帰国した児童について国が学校に名指しで求めているのは、適応と海外経験の活用です。抜けた単元の補填は、ここには書かれていません。日本語が流暢で、理科と社会だけが抜けている子は、ちょうどこの2つの間に落ちます。

だから、あなたの子が学校で「特に何もされていない」としても、それは学校が冷たいからではありません。制度がそこを想定していないだけです。

※ 総則には、全ての児童に向けて「補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れること」「個に応じた指導の充実を図ること」という規定もあります^[18]。ただしこれは指導方法の工夫を求めるもので、「いなかった年の単元」を名指しした規定ではありません。実際にどこまで見てもらえるかは、学校ごとに確かめるものです。

裏返すと、ここは家庭が引き受けることになりやすい領域だということでもあります。

学年別に見ると、何が取り返しにくいのか

「何年生で帰国すると受験に有利か」という整理はよく見かけます。ここでは角度を変えて、その学齢だと何が取り返しにくいかで見ます。

不在だった時期	抜けやすいもの	取り返しやすさ
小1〜小3	漢字の初期・理科と社会の入り口	積み上げ型が中心。さかのぼる量が少ない
小4	47都道府県[2]・県の地理	範囲が特定できる。「小学校卒業までに」身に付ける扱い[17]
小5〜小6	国土と産業、そして日本史がまるごと[3]	日本史は小6に集中＝不在が直撃しやすい
中1〜中3	理科＝学年で特定できる[5]／社会＝学校の計画による[4]	受験と同時進行になるため、時間が足りなくなりやすい

読み方のコツは、不在だった年数 × その学年の内容で考えることです。「低学年なら平気」「高学年だと手遅れ」といった感覚論ではなく、抜けている単元を具体的に並べてしまえば、やることは有限になります。

この作業は、家庭でもできます。学習指導要領は文部科学省のサイトで公開されていて、社会は学年ごとに内容が並んでいます^[2]。理科も同じです^[5]。お子さんがいなかった学年のページを開いて、見出しを読むだけでも「知らない単元」の一覧ができます。

そのうえで、埋める順番や教材の当て方は、帰国生を見慣れた人に相談したほうが早いのも事実です。学校がそこを担当しない以上、家庭教師や個別指導を使うなら、「日本の学校の勉強が遅れている子」ではなく「海外にいて単元が抜けている子」を分かっている相手を選ぶ意味があります。

「英語しゃべって」がしんどいのは、あなたが弱いからではない

ここまでは勉強の話でした。でも、帰国後に語られるのは、勉強のことだけではありません。

「英語しゃべって」と言われる。「帰国子女ずるい」と言われる。悪気なく、むしろ好意や興味の形で来るので、怒る先がない。断ると感じが悪い人になる。だから飲み込む。これが積み重なると、じわじわ削られます。

ここには対策らしい対策がありません。相手に悪意がないからです。ただ、ひとつだけ言えることがあります。これは、あなたの受け止め方が弱いから起きているのではありません。ラベルを貼られ続けることそのものが消耗する、というだけです。

友達ができないのも、性格や語学力の話とは限りません。入った時期の問題であることがあります。学年の途中や高学年で入れば、すでにグループは固まっています。後から入る人にとって、それは単純に不利な条件です。

「帰国子女はいじめられる」は本当か

ネット上には、帰国子女といじめ・不登校を結びつけた記事が並びます。ただ、当事者や周りの子の声を読むと、そうならない子も普通にいます。海外の話を聞かれるのが楽しいという子もいれば、英語の時間に頼りにされている子もいます。

ですので「帰国子女は日本の学校でいじめられる」と身構える必要はありません。しんどさの正体は、いじめよりも、ここまで見てきたラベル・断絶・タイミングにあります。そしてそれらは、いじめとは別の対処をするものです。

「学び方が変わらない」選択肢としての国際バカロレア

帰国後の学校選びで、国際バカロレア（IB）が候補に挙がることがあります。理由は英語ではなく、学び方の連続性です。海外でIBを受けていたなら、日本でも同じ枠組みと同じ用語で続けられるのではないか、という発想です。

この発想には根拠があります。国際バカロレア機構（IBO）自身が、DP（ディプロマプログラム）について「大学への入学資格として国際的に認められることで、世界のどのような場所や文化圏においても継続して受講可能な教育として考案されました」と書いています^[9]。

指導のアプローチも同じです。IBOによれば「すべてのIBのプログラムで、同じ6つのアプローチが指導を支えています」^[9]。学び方の枠組みと用語が変わらないことには、確かに根拠があります。

ただし、ここから先が大事です。「世界中どこでも続けられる」と読むのは、行きすぎです。

最後の点を、具体的な例で見てみます。東京学芸大学附属国際中等教育学校は、帰国生を編入学選抜で受け入れている学校です。その募集情報に、こう書かれています。

「2027年度4月入学・編入学選抜検査（2026年度実施）より、5年4月編入生のディプロマプログラム（DP）への受入を行いません。なお、一般プログラムへの受入は継続します」^[11]。

5年は高校2年に相当します。つまり、日本を代表する国立のIB一貫校のひとつが、DPが本格的に始まる学年での編入生の受け入れを取りやめる、ということです。一般プログラムへの編入は続くので、学校が帰国生を締め出すわけではありません。ただ、「IBならどこでも続きから」とはいかないことが、はっきり分かる例です。

結論としては、IBは帰国後の有力な選択肢です。学び方と用語が変わらないことには、実際に価値があります。ただしそれは制度が保証してくれるものではなく、学校ごとに確かめるものです。

パンフレットの「世界共通」という言葉ではなく、志望校の募集要項の編入の項を読んでください。IBそのものが我が子に合うかどうかは、国際バカロレアのメリット・デメリットと向き不向きで詳しく整理しています。

親はどこに相談できるのか

ここまで読んで、「では学校選びはどうすれば」と思われた方へ。帰国後の学校選択そのものに答える公的な窓口があります。

公益財団法人 海外子女教育振興財団（JOES）は、1971年に外務省および文部省（現・文部科学省）の許可を受けて設立された財団で、関係行政庁は内閣府・外務省・文部科学省です^[12]。塾でも予備校でもありません。

ここの教育相談は「帰国後の学校選択についてもアドバイスいたします」と明記されていて、相談例には「遅れている教科のキャッチアップ」「学校生活等の適応問題」「編入受け入れの有る学校」「外国語の保持」が並びます。この記事で扱ってきたことが、そのまま入っています。教育アドバイザーは各地域に17名（2026年4月現在）^[13]。

学校選びの実際の型は、学校によってかなり違います。しかも同じ学校でも、入る学年で条件が変わります。

東京学芸大学附属国際中等教育学校は、第1〜3学年の編入学選抜では「帰国後または来日後1年以内」を条件にしています。ただし第4〜6学年は条件そのものが別で、「帰国・来日後に日本国内にある学校（中学校を除く）に在籍したことがない者」となります^[11]。

括弧書きが効いています。帰国後に日本の中学に通っていても、高校相当の学年への編入は応募できるということです。なお、海外の教育機関に連続して1年と1日以上在籍していることは、どちらの学年でも共通の条件です。

一方、東京都立国際高等学校の国際バカロレアコースには、帰国生専用の枠がありません。かわりに帰国の時期で入口が分かれます。4月入学は「令和8年3月31日までに…現地校を修了する見込みの者」、9月入学は「令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、現地校を修了する見込みの者又は修了した者」が対象です^[14]。

帰国の時期が数か月ずれるだけで、応募できる枠が変わります。だからこそ、帰国日が決まった時点で候補校の要項を見るのが早いです。費用を抑えてIBを選びたい場合は、公立でIBを受けられる学校の一覧もあわせてご覧ください。

これは、いつ終わるのか

当事者がいちばん知りたいのに、ほとんど答えられていない問いがあります。この状態はいつまで続くのか、です。

正直に言うと、数か月で終わるとは限りません。小学3年から中学3年までをアメリカで過ごし、日本に帰国した人が、大人になってから当時をこう振り返っています。

同じ人は、帰国直後に発音をからかわれた経験から「自分が帰国子女であることをあえて隠し、できるだけ『普通の日本人』に近づこうと強く意識するようになっていった」とも書いています。そして、自分の経験を前向きに受け止められる感覚に辿り着くまでには「帰国から15年、30歳近くになるまでの時間が必要だった」と振り返っています^[15]。

これは一人の経験なので、誰にでも15年かかるという話ではありません。ただ、「すぐ慣れるはず」という前提のほうが、事実に合っていない可能性はあります。数か月で馴染めないことを、失敗だと思わなくていい理由がここにあります。

そして、勉強の空白のほうは、時間とは関係なく埋まります。抜けている単元は有限で、リストにできるからです。しんどさの全部が時間待ちではありません。

まとめ｜つまずきの正体を、正しい場所に置く

帰国後のしんどさは、いくつもの別々の理由が同時に来ているだけで、ひとつの大きな欠陥があるわけではありません。

• 授業が分からないのは、学年ごとに内容が決まっていて、その年にいなかったから
• その空白を埋めることは、帰国生に向けて制度が名指しで求めている役割には入っていない
• だから家庭で埋めることになるが、抜けている単元は有限で、一覧にできる
• IBは学び方が変わらない選択肢になりうるが、受け入れは学校ごとに確かめる
• ラベルや友達のしんどさは、勉強とは別の話。すぐ終わらなくても失敗ではない

いちばん避けたいのは、構造の問題を自分の能力の問題だと思い込むことです。点が取れないのは、頭が悪いからではありません。その年、そこにいなかったからです。

※ 気持ちが落ち込んで戻らないときや、学校に行けない状態が続くときは、勉強より先に相談できる場所があります。厚生労働省が案内する「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570-064-556・ナビダイヤル）は、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している公的な相談機関につながります。相談できる曜日・時間は都道府県によって異なります^[16]。

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参考情報・出典

1. 文部科学省「小学校学習指導要領（平成29年告示）」総則 第2の3(1)（印刷p19）
2. 同上 社会〔第4学年〕2 内容（印刷p50）
3. 同上〔第6学年〕2 内容（印刷p58）
4. 文部科学省「中学校学習指導要領（平成29年告示）」社会 第3 指導計画の作成と内容の取扱い 1(3)（印刷p63）
5. 同上 理科〔第1分野〕3 内容の取扱い(2)（印刷p85）／〔第2分野〕3 内容の取扱い(2)（印刷p94）
6. 文部科学省「在外教育施設の概要」
7. 学校教育法施行規則 第56条・第56条の2・第56条の4（e-Gov法令検索）
8. 文部科学省「小学校学習指導要領（平成29年告示）」総則 第4の2(2)（印刷p25）
9. 国際バカロレア機構『国際バカロレア（IB）の教育とは』（日本語版・印刷p1、p7）
10. 文部科学省IB教育推進コンソーシアム「DP（ディプロマ・プログラム）とは」
11. 東京学芸大学附属国際中等教育学校「応募資格・選抜方法・入学者の決定」
12. 公益財団法人 海外子女教育振興財団「JOESについて」
13. 同「教育相談」（教育アドバイザー17名＝2026年4月現在）
14. 東京都教育委員会「令和8年度 東京都立国際高等学校国際バカロレアコース入学者選抜実施要綱」
15. Ryota Kubo「帰国子女のアイデンティティ問題について、元帰国子女として思うこと」note（2026年2月1日）
16. 厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談窓口
17. 文部科学省「小学校学習指導要領（平成29年告示）」社会 第3 指導計画の作成と内容の取扱い 1(3)（印刷p62）
18. 同上 総則 第4の1(4)（印刷p24）