「IBDPってお金がかかるの?」
「学校の種類によってどれくらい違うの?」
「高い学費を払う価値はあるの?」
公立高校なら年間30万円以内で済む一方、インターナショナルスクールでは300万円近くかかるケースも。この10倍もの差は、単なる「教育サービスの価格差」なのか、それとも「教育の質の差」なのか。
最近では、文部科学省の後押しもあり、公立のIB校も増加傾向にあります。「高くなければ良い教育は受けられない」という固定観念は、もはや過去のものなのかも。
この記事では、2025年最新の情報をもとに、公立・私立・インターナショナルスクールのIBDP学費を徹底比較。表面的な授業料だけでなく、隠れた費用や教育内容の違いまで、中立的な視点で解説します。
注意: 学費や制度は変動する可能性があります。最新の情報は必ず各学校の公式サイトや公的機関にご確認ください。この記事の情報は2025年5月時点のものです。
IBDP学費の全体像:公立・私立・インターの比較
国際バカロレア・ディプロマプログラム(IBDP)を提供する学校は、日本国内でも急速に増加しています。文部科学省IB教育推進コンソーシアムによると、2025年5月現在、日本国内のDP認定校は71校、候補校は7校となっています[1]。
これらの学校は大きく3つのタイプに分けられ、それぞれ学費の構造が大きく異なります。

3種類の学校タイプと年間学費の比較
学校タイプ | 年間学費(平均) | 特徴 |
---|---|---|
公立高校 | 10万〜30万円 | 一般コースと同じ学費でIBDPが受けられる |
私立高校 | 100万〜200万円 | 私学助成を受けており、インターより安価 |
インターナショナルスクール | 200万〜300万円 | 補助金が少なく、学費が最も高額 |
※上記金額は、文部科学省の「子供の学習費調査」データ[2]および以下の学校の公式公開情報を基に算出した概算値です。
参考情報元
公立(東京学芸大学附属国際中等教育学校、広島叡智学園、仙台二華高等学校)、私立(玉川学園高等部、立命館宇治高等学校、聖ヨゼフ学園高等学校)、インターナショナル(横浜インターナショナルスクール、アオバジャパン・インターナショナルスクール、京都インターナショナルスクール)。学校によって実際の費用は大きく異なる場合があります。
高校3年間の総額比較
学校タイプ | 3年間の総額(概算) | 月々の負担(概算) |
---|---|---|
公立高校 | 30万〜90万円 | 約0.8万〜2.5万円 |
私立高校 | 300万〜600万円 | 約8.3万〜16.7万円 |
インターナショナルスクール | 600万〜900万円 | 約16.7万〜25万円 |
このように学校タイプによって費用は大きく異なりますが、公立のIB認定校であれば比較的負担が少なく国際バカロレア教育を受けることが可能です。
一方、私立やインターナショナルスクールでは相応の費用が必要になりますが、それぞれ特色ある教育環境を提供しています。
教育内容と質の違い
安さ=質の低さ?
IBDPを提供する学校の費用が大きく異なることから、「安い学校=質が低い」という懸念を持つ方も多いでしょう。実際はどうなのでしょうか?
学校タイプ別の教育内容の特徴
文部科学省IB教育推進コンソーシアムの公開情報[1]や各校の公式サイトに掲載されている教育方針を基に、学校タイプ別の特徴をまとめました。
学校タイプ | 教育の特徴 | 強み | 課題 |
---|---|---|---|
公立高校 | ・日本語DPが多い ・一般コースとの併設 ・日本の教育制度に準拠 | ・費用対効果が高い ・日本の大学進学に強い ・地域との連携が充実 | ・英語環境が限定的 ・国際色が比較的薄い ・教員のIB経験が少ない場合も |
私立高校 | ・学校独自の特色あるIBDP ・日英両言語でのDP提供 ・進学実績重視の傾向 | ・日英バイリンガル環境 ・施設・設備の充実 ・大学進学サポートが手厚い | ・学校によって質のばらつき ・一般コースとの差別化 ・教員の入れ替わりがある |
インター | ・英語中心の環境 ・多国籍な生徒・教員 ・IB以外の国際資格も提供 | ・本格的な英語環境 ・国際的なネットワーク ・IB経験豊富な教員 | ・日本の教育との接続性 ・費用が非常に高額 ・立地が限られる |
IBディプロマの取得率と平均点について
国際バカロレア機構(IBO)は各学校のIB試験結果を公開していませんが、一部の学校は自校の結果を公開しています。
各校の公式サイトや入試説明会資料などによると、学校タイプによる明確な差よりも、個々の学校の教育体制や生徒の選抜方法によって結果が大きく左右される傾向があります。
学校を選ぶ際は、IBDPの結果だけでなく、教育方針や学習環境が子どもに合っているかを重視することが大切です。教育の質は単純に学費の高さだけでは測れないという点を念頭に置くことが重要です。
公立IB校の教育の質
公立のIB校は費用が最も安価ですが、教育の質については以下のような特徴があります。
- 選抜制による少人数教育
多くの公立IB校では、選抜試験を実施し、少人数の生徒を対象に質の高い教育を提供 - 豊富な教育予算
文部科学省のIB推進政策により、教員研修や施設整備に特別予算が配分されているケースが多い - 日本語DPの強み
日本語で学べるため、言語の壁なく深い思考が可能
公立IB校の例として、東京学芸大学附属国際中等教育学校や広島叡智学園では、公式サイトで質の高い教育内容や進学実績を公開しています。
私立高校とインターナショナルスクールの違い

より高額な私立高校とインターナショナルスクールの違いは主に以下の点にあります。
- 言語環境:私立は日英バイリンガル、インターは英語中心
- 文化的環境:私立は日本文化をベースに国際性、インターは多文化環境
- 進学先の傾向:私立は日本の大学も視野、インターは海外大学が中心
- 教員構成:私立は日本人教員が多め、インターは外国人教員が中心
費用対効果を考える上では、これらの特徴と家庭の教育方針・子どもの適性を照らし合わせることが重要です。
授業料以外にかかる必須費用
IBDPを受ける際には、授業料の他にも様々な費用が発生します。学校タイプによって項目や金額が異なりますので、実際の総費用を計算する際の参考にしてください。
IBDP特有の追加費用
IBDPを受講する場合、一般的な教育課程にはない独自の費用が発生します。国際バカロレア機構(IBO)の公式情報[3]および複数の認定校の資料から、主な費用項目をまとめました。
費用項目 | 概算金額 | 備考 |
---|---|---|
IB試験登録料 | 約1.5万円 | 一度のみの支払い |
IB科目別試験料 | 約1.2万円×6科目 | 通常6科目受験するため合計約7.2万円 |
EE関連費用 | 約0.5万〜5万円 | 研究テーマによって大きく異なる |
CAS活動費 | 約5万〜15万円/年 | 活動内容によって大きく異なる |
特別教材費 | 約3万〜10万円/年 | 英語教材やワークブックなど |
※上記金額は国際バカロレア機構の公式情報(2025年5月時点、Assessment fees and services[3])および各学校の公開情報から算出した概算です。
東京学芸大学附属国際中等教育学校、玉川学園高等部、横浜インターナショナルスクール。為替レートや学校の方針によって変動します。
学校タイプ別の追加費用
学校のタイプによって、以下のような追加費用が一般的に発生します。これらは文部科学省の「子供の学習費調査」[2]および各学校の公開情報に基づいています。
公立高校の場合
入学金 | 約1万円 |
---|---|
制服代 | 約5万円 |
教材費 | 約3万〜5万円/年 |
修学旅行積立金 | 約10万〜15万円(全期間) |
私立高校の場合
入学金 | 約20万〜30万円 |
---|---|
施設設備費 | 約15万〜30万円/年 |
制服代 | 約8万〜10万円 |
教材費 | 約5万〜10万円/年 |
修学旅行積立金 | 約15万〜30万円(全期間) |
PTA会費 | 約1万〜2万円/年 |
インターナショナルスクールの場合
入学金 | 約30万〜50万円 |
---|---|
施設設備費 | 約30万〜50万円/年 |
教材費 | 約10万〜20万円/年 |
スクールバス代 | 約20万〜30万円/年(利用する場合) |
給食費/ランチ代 | 約15万〜20万円/年 |
海外研修費 | 約30万〜50万円(全期間) |
寄付金 | 学校によって異なる(任意の場合が多い) |
横浜インターナショナルスクールのWebサイト[4]によると、「多くのインターナショナルスクールとは異なり、YISの授業料はIBDP試験料や学校が支給するコンピューターの費用を含む包括的なものである」とされています。
このように「年間学費○○万円」として表示されている金額が実際には何を含むのかを、学校に問い合わせて正確に把握することが重要です。
地域別の学費比較
IBDP認定校の学費は、地域によって大きく異なります。特に都市部と地方の差は顕著であり、同じ学校タイプでも立地によって費用が変わることに注意が必要です。
主要地域別の学費比較(年間)
複数の学校の公式ウェブサイトで公開されている情報を調査・比較した結果、地域別の学費概算は以下のようになります。

地域 | 公立高校 | 私立高校 | インターナショナルスクール |
---|---|---|---|
東京・横浜 | 約20万〜30万円 | 約150万〜200万円 | 約250万〜300万円 |
名古屋 | 約15万〜25万円 | 約120万〜180万円 | 約230万〜280万円 |
大阪・京都 | 約15万〜25万円 | 約120万〜180万円 | 約230万〜280万円 |
地方都市 | 約10万〜20万円 | 約100万〜150万円 | 約200万〜250万円 |
※上記は各地域のIBDP認定校の公式ウェブサイトに掲載されている2025年度の学費情報を参照して作成した授業料のみの概算値です。実際には学校によって大きく異なりますので、各校の公式サイトで最新情報を確認し、個別に問い合わせることをお勧めします。
地域別の特徴
東京・横浜エリア
- 最も学校の選択肢が多い
- 学費は全国で最も高額な傾向
- インターナショナルスクールの競争が激しく、施設や設備が充実
- 東京都独自の私立高校授業料軽減助成金制度あり[5]
名古屋エリア
- 中部地区唯一のIB全プログラム実施校あり
- 外資系企業勤務者の子女向けインターナショナルスクールが充実
- 地価が比較的低いため、広大なキャンパスを持つ学校が多い
大阪・京都エリア
- 国際的な大学が多く、大学進学を見据えたカリキュラムが充実
- 私立校の競争が激しく、特色ある教育プログラムを提供
- 伝統的な私学が多く、寄付金の慣行がある学校も
地方都市
- 公立IB校が増加傾向にあり、低コストでIB教育を受けられる機会が拡大
- 広島叡智学園など、先進的な取り組みを行う公立IB校が存在[6]
- 寮費など、通学に関連する追加費用が必要な場合がある
地方に居住している場合、地元の公立IB校が最も費用効率が良い選択となることが多いですが、選択肢が限られるため早めの情報収集が重要です。
一方、東京など大都市では選択肢は多いものの、競争も激しく、費用も高額になる傾向があります。
費用対効果を最大化する選び方
IBDP教育への投資は決して小さくありません。その費用対効果を最大化するための選び方を解説します。
家庭の状況別・最適な学校タイプの選択基準
一般的な状況を想定した場合、以下のような選択基準が考えられます。
家庭の状況 | 検討したい学校タイプ | 理由 |
---|---|---|
経済的制約が大きい | 公立IB校 | 低コストでIB教育を受けられる |
英語環境を最重視 | インター | 日常的に英語を使う環境が整っている |
日英バイリンガル育成 | 私立IB校 | 両言語でのバランスの取れた教育 |
日本の大学進学希望 | 公立または私立IB校 | 日本の入試制度との親和性が高い |
海外大学進学希望 | 私立または国際IB校 | 海外大学進学サポートが充実 |
転勤の可能性がある | インター | 国際的な互換性が高い |
※これらは一般的な傾向であり、各学校の特性や家庭の優先事項によって最適な選択は異なります。
費用対効果を高める具体的な選択ポイント
各校の公式サイトや学校説明会で収集できる情報を基に、以下のポイントを考慮することをお勧めします。
- 通学時間が長いと、交通費や時間的コストが増加
- 自宅から通える範囲の学校を優先的に検討する
- 希望する科目(特に理系科目や芸術科目)が提供されているか確認
- 大学進学に必要な科目が選択できるか確認
- IB教育経験のある教員の割合
- 教員の離職率や研修制度
- 過去の大学合格実績(特に希望する大学・学部)
- 卒業生の満足度や活躍状況
- 学習支援体制(特に英語が母語でない生徒向け)
- カウンセリングや進路指導の充実度
- 保護者会や行事への参加頻度
- 家庭でのサポートの必要性
学校選びの一般的な考え方
以下は、様々な観点から学校選びを行う際の一般的な考え方です。これらはあくまで参考例として捉えてください。
考え方1: 公立IB校を優先
経済的な負担を考慮し、かつ日本の大学進学も視野に入れる場合、日本語DPを提供する公立IB校を優先的に検討します。月々の学費負担が少ないため、必要に応じて英語の補習や短期留学などの追加投資も可能になります。
考え方2: 私立IB校を優先
日英バイリンガル教育と、日本と海外双方の大学進学の可能性を残したい場合、私立IB校を優先的に検討します。学費は公立より高額ですが、教育内容と進学サポートの充実度、そして子どもの適性によっては最適な選択となる可能性があります。
考え方3: インターナショナルスクールを優先
将来の海外大学進学を明確に視野に入れ、家庭の国際的な背景から英語環境を最重視する場合、インターナショナルスクールを優先的に検討します。学費は最も高額ですが、子どもの言語能力と将来の目標によっては最適な選択となる場合があります。
利用できる支援制度と節約方法
IBDPの学費負担を軽減するために活用できる、様々な支援制度を紹介します。
高等学校等就学支援金制度
文部科学省によると、国の高等学校等就学支援金制度は、私立高校だけでなく、一部のインターナショナルスクールにも適用されます[7]。
対象となる学校の条件
- 学校教育法に定める高等学校(公立・私立)
- 各種学校のうち、以下の条件を満たすもの
- 大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当することが確認できる学校
- 国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けている学校
支給額(2025年度)
- 年収590万円未満の世帯:最大年間39万6,000円
- 年収590万円~910万円未満の世帯:年間11万8,800円
※実際の支給額は世帯収入や学校の種類によって異なります。文部科学省の最新情報を確認してください。
地方自治体独自の支援制度
多くの自治体が独自の教育支援制度を設けています。例えば…
- 東京都私立高等学校等授業料軽減助成金
東京都内在住者を対象に、私立高校などの授業料を都内私立高校の平均額まで補助[5] - 神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金
県内在住者を対象に、私立高校などの授業料を補助 - その他の都道府県
各自治体のWebサイトで確認することをお勧めします
学校独自の奨学金・授業料減免制度
多くのIB認定校、特に私立校やインターナショナルスクールでは、独自の奨学金制度を設けています。一般的には以下のような制度があります。
- 成績優秀者向け奨学金
学力試験の成績に基づき授業料を減免 - スポーツ推薦奨学金
運動能力に優れた生徒への支援 - 兄弟姉妹割引
兄弟姉妹が同じ学校に通う場合の割引制度 - 経済的支援奨学金
家庭の経済状況に応じた支援
各学校のWebサイトや入学案内で確認するか、直接問い合わせることをお勧めします。
教育ローンの活用
長期的な視点で教育費を計画する場合、教育ローンの活用も選択肢の一つです。
- 国の教育ローン
日本政策金融公庫が提供する低金利の教育ローン - 民間金融機関の教育ローン
銀行や信用金庫などが提供 - 学校と提携した教育ローン
一部の学校では独自の金融機関と提携
教育ローンを検討する際は、金利や返済期間、元金据置期間などを比較検討することが重要です。
IBDP費用を節約するための実践的アドバイス
IBDP教育に関わる費用を抑えるための一般的なアドバイスをまとめました。
- 早めに情報収集を始める
支援制度の申請には締切があるため、早めの準備が必要 - 複数の学校を比較検討する
同じIBDPでも学校によって費用構造が大きく異なる - 必須でない費用を見極める
特にインターナショナルスクールでは、オプション的な費用が多い - 教材の共有や中古利用
先輩からの教材譲渡や中古教材の活用 - CAS活動の費用対効果を考える
無料や低コストでも質の高い活動を探す - 公立IB校の選択肢を最優先で検討する
特に経済的制約がある場合は有効
最適な選択をするために
IBDP教育は間違いなく価値ある投資ですが、家庭の状況や子どもの適性に合わせた選択が重要です。この記事のポイントをまとめます。
学校選びの5つのステップ
- 家庭の教育予算を明確にする
- 月々・年間でどれくらいの教育費を捻出できるか
- 長期的な家計への影響を考慮する
- 子どもの特性と希望を把握する
- 言語能力(特に英語力)の現状
- 学習スタイルや環境への適応力
- 将来の進路希望
- 地域のIB校の情報を収集する
- 学校説明会や見学会に参加
- 現役生徒や卒業生、保護者の声を聞く
- 総合的なコストを計算する
- 授業料だけでなく、全ての関連費用を考慮
- 支援制度を含めた実質負担額を算出
- 複数の選択肢を比較検討する
- 費用対効果の観点から比較
- 子どもと一緒に最終決定をする
IBDP教育への投資は、単なる学費の支払いではなく、子どもの将来への投資です。公立・私立・インターナショナルスクールのそれぞれに特徴があり、「最も高いほど良い」というわけではありません。
家庭の状況と子どもの特性に合った選択をすることで、無理のない形で質の高い国際教育を受けさせることが可能です。特に近年は公立IB校が増加しており、比較的低コストでIB教育を受ける選択肢が広がっています。
注意: 学費や支援制度は頻繁に変更される可能性があります。最新の情報は必ず各学校の公式サイトや関連する公的機関にご確認ください。
参考資料
- [1] 文部科学省 IB教育推進コンソーシアム「IB認定校・候補校」2025年5月現在
- [2] 文部科学省「令和4年度子供の学習費調査の結果」
- [3] 国際バカロレア機構(IBO)「Assessment fees and services」2025年版
- [4] 横浜インターナショナルスクール「Tuition & Fees」2025年度
- [5] 東京都生活文化局「高等学校等就学支援金(私立高等学校等)について」2025年度
- [6] 文部科学省「各地域の教育資源や特徴を生かしたグローカル教育を視察」2025年4月
- [7] 文部科学省「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」